浮気調査を依頼する動機:離婚した後の親権が欲しい

浮気調査を依頼する動機:離婚した後の親権が欲しい

2022年4月16日 0 投稿者: admin

絶対に親権を譲りたくない

未成年の子どもがいる夫婦が離婚をするときには、同時に親権者を誰にするのかを合意しておく必要があります。離婚届には親権者を記載する欄が設けられており、この点を空白にしておくと、書類不備を理由に役所で受け付けてもらえない可能性が高いからです。離婚の際には取り決める条件が色々あり、慰謝料や財産分野は後日に合意することも可能です。ただ親権者の決定だけは離婚の際に絶対合意に達することが求められます。
当事者の話し合いで合意が付かなければ、家庭裁判所での調停などへと協議の場が移ることになります。しかし親権者の取り決めの重要性から、親権者の話し合いがまとまらなければ結局離婚するかいないのかの問題に帰着することになるのです。現に浮気調査を利用して離婚に望む依頼者の動機の多くは、絶対に真剣を譲りたくないという希望が占めているほどです。

スキのない証拠集め

離婚に際して親権を絶対に譲りたくないのであれば、相手方に対して交渉や調停の場で、優位な立場を確保することは必須の条件です。特に相手方の浮気などの不貞行為が離婚の原因となる場合は、浮気長を活用して、離婚という主張を根拠づける証拠をそろえることが必要です。特に真剣を巡って主張が対立する場合は、色々な弁解をのべて不貞行為を否定したり、離婚自体に応じないなどの姿勢が鮮明になっているときは浮気調査を早めに依頼するべきです。
話し合いの折り合いが付かなければ、調停や裁判などの場にステージは移動しますが、争いのある事実は証拠に基づいて証明する必要があるからです。スマートフォンなどのログの履歴を保存するなどはあもちろんですが、個人の手で的確に証拠を収集するのは困難といえます。そこで浮気長を活用し、プロの助力を得ながらスキのない証拠集めに取り組みことが求められます。”